令和５年度:事業報告
自 令和5年4月01日
至 令和6年3月31日
当法人会は、平成２５年４月１日に公益社団法人に移行し、①税知識の普及、納税意識の高揚、税の提言に関する事業、②地域企業の健全な発展に資する事業、③地域社会への貢献を目的とする公益的な事業とともに、会員の福利厚生及び交流に資する事業を行ってきた。
具体的には、税に関する研修会・講演会の開催、租税教室・税に関する絵はがきコンクール等の税の啓発活動、中小企業の経営安定に向けた税制改正提言事項の取りまとめと提言活動、地域企業の経営支援のための各種セミナーの開催、地域に密着した社会貢献活動等の公益事業を実施してきた。また、会員のための経営者大型総合保障制度等の福利厚生制度の普及推進と総会懇親会、新年賀詞交歓会等の会員交流事業を行ってきた。
組織面においては、会員増強特別委員会を開催し、管内・管外を問わず役員等一人最低1社の会員増強の要請を行うなどの会員増強運動に取り組んだ結果、１８５社（内 管外法人等紹介８社）の加入勧奨が図られた。
１．税知識の普及を目的とする事業
会員並びに非会員、一般市民等を対象に、税知識の普及を目的として次の研修会等を開催した。
（１）新設法人税務研修会（３回開催）
（２）年末調整説明会（４回開催）
（３）租税教室（小学校６校及び高等支援学校1校）
（４）改正税法等の税務研修会（７回開催）
（５）申告書作成実務研修会（１回開催）
（６）税務等参考図書の配布（８回実施）
２．納税意識の高揚を目的とする事業
（１）税に関する絵はがきコンクール
管内の小学４年生から小学６年生を対象に、税が毎日の生活の中でどのように役立っているかを知ってもらうことを目的に、税に関する絵はがきコンクールを全法連・道法連と連携して実施した。
本年度は３７校から過去最多の1,444点の応募があり、特別賞をはじめ入選作品８１点を表彰し、５か所で作品展を開催した。
（２）広報誌及びホームページによる税情報の発信
管内の法人を対象に、税情報の発信を目的に広報誌「礎」を年３回発行した。
ホームページには、インボイス制度や定額減税特設サイトなどの国税関連バナーのほか、全法連が企画し国税庁が後援する「自主点検チェックシート」、新作インターネット・セミナーの視聴コーナーを設置して最新情報の発信に努めた。
３．税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
（１） 税制改正提言のとりまとめ
令和６年度の税制改正提言については、中小法人に適用される法人税軽減税率１５％の本則化と適用所得金額の大幅な引上げ等による租税負担の軽減措置、事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設、インボイス制度や電子帳簿保存法改正の周知徹底と事務負担の軽減、持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化等を骨子として、全法連・道法連と連携の下、札幌市で９月開催の全道大会で採択し全法連に進達され、１０月に群馬県高崎市で開催された全国大会には代表が参加した。
（２）税制改正について関係機関への提言
全国大会で採択された税制改正提言事項については、令和５年１１月に当会税制委員会担当副会長が地元選出の国会議員事務所を訪れ手交した。
（３）全国・全道青年の集い
全国・全道の青年経営者等が集い、租税教育の充実、地域企業・地域社会の健全な発展等の目的を達成するための意見交換の場として、６月に室蘭市で開催した全道青年の集い、１１月には山形市で開催された全国青年の集いに代表が参加した。
（４）全国女性フォーラム・女性部会全道大会
全国・全道の女性経営者等が集い、税の啓発活動の充実、地域企業・地域社会の健全な発展等の目的を達成するための意見交換の場として、４月に愛媛県松山市で開催された全国女性フォーラム、１０月に帯広市で開催された女性部会全道大会に代表が参加した。
４．地域企業の健全な発展に資する事業
（１）経営戦略、労務管理、企業会計等のセミナーの開催
管内の法人を対象に、札幌五法人会共催で経営・労務管理・簿記会計・税務対策・社会保険・新入社員研修等をテーマに、年７回セミナーを開催（うち４回はＷｅｂ同時配信）した。
（２）インターネット・セミナー用配信バナーの設置
管内の法人及び一般市民を対象に、経営・税務等幅広い分野のセミナーを無料で受講できるインターネット・セミナーの配信バナーをホームページに設置した。
５．地域社会への貢献を目的とする事業
地域環境整備として、札幌市北区・東区に冬期の歩行者用砂箱をそれぞれ６基の設置等を実施した。
また、札幌市北区役所及び北保健センター授乳室内の経年劣化したおむつ交換台と休憩用ベンチを各１台ずつ寄贈、札幌市東区役所には防災教育用「カエルキャラバン」グッズ一式を寄贈、更に、札幌市北区及び札幌市東区社会福祉協議会に研修用プロジェクター各１台を寄贈した。
管内４支部では、石狩支部が石狩市へカローリング競技用用具を寄贈、当別支部においては、当別町へ公的施設用にとAEDを寄贈した。
新篠津支部では、防災用ダンボールベット「ＡＩエコダンベット」35台を寄贈し、石狩北支部では公共施設へ各種会議用液晶テレビモニター等を寄贈した。
６．会員の交流に資する事業
（１）会員相互の親睦や異業種交流を図ることを目的に、総会後の懇親会、新年賀詞交歓会等の会員交流事業を実施した。
（２）健康増進と会員の交流のため春・秋の会員親睦ゴルフコンペと秋の会員交流パークゴルフ大会を実施した。
（３）１０月１８日（水）開催の第３９回法人会全国大会（群馬大会）の参加に併せて、富岡製糸場の見学、氷川神社等への研修旅行を実施した。
（４）新会員税務研修会に併せて新会員と紹介者を交えた懇親会を開催し、役員等との名刺交換や壇上における企業ＰＲなど、会員交流の場を提供した。
７．福利厚生等に資する事業
（１）経営者大型総合保障制度の普及推進
大同生命保険㈱・ＡＩＧ損害保険㈱と提携したこの保険制度は、経営者や従業員の病気・事故による死亡・高度障害・入院等、国内外を問わず保障する法人会会員だけの独自の厚生制度であり、普及推進のため役員による紹介運動等を実施した。
（２）ビジネスガードの普及推進
ＡＩＧ損害保険㈱と提携したこの保険制度は、企業の様々なリスクをサポートする「業務災害総合保険」、「企業向け火災保険」、「事業総合賠償責任保険」からなる保険であり、会員企業防衛のため普及推進に努めた。
（３）がん保険等制度の普及推進
アフラック生命保険㈱と提携したこの保険制度は、「生きるためのがん保険」、「医療保険」、「介護保険」、「かしこく備える終身保険」からなる保険で、会員企業の福利厚生制度に繋がる「保険転入の促進」や「よりそうがん相談サポート」の普及推進に努めた。
（４）貸倒保障制度の普及促進
取引先への売掛金債務不履行が生じた場合の保険制度については、会員企業の経営の安定化のため三井住友海上火災保険㈱と連携して、普及促進に努めた。
８．組織・財政の充実に資する事業
組織及び財政の充実を図るため、９月から１２月の４か月間を会員増強特別月間として会員増強運動を展開した。
その結果、休・廃業や経費削減等で退会会員が増加する厳しい環境の中、新規会員１８５社（内 管外法人等紹介８社）の加入勧奨が図られ、２４件の会員純増を達成して組織基盤の強化を図ることができた。