札幌北法人会

事業報告書(平成28年度)

令和2年度:事業報告

自 令和2年4月01日
至 令和3年3月31日

 

当法人会は、平成25年4月1日に公益社団法人に移行し、@税知識の普及、納税意識の高揚、
税の提言に関する事業、A地域企業の健全な発展に資する事業、B地域社会への貢献を目的
とする公益的な事業とともに、C会員の福利厚生及び交流に資する事業を行ってきた。
具体的には、税に関する研修会・講演会の開催、租税教室・税に関する絵はがきコンクール等
の税の啓発活動、中小企業の経営安定に向けた税制改正提言事項の取りまとめと提言活動、
地域企業の経営支援のための各種セミナーの開催、地域に密着した社会貢献活動等の公益事
業を実施してきた。また、会員のための経営者大型保障制度等の福利厚生制度の普及推進を
図ったがコロナ禍の下、総会懇親会、新年賀詞交歓会等が中止となるなど、会員交流事業は大
幅に縮減された。
組織面においては、会員増強特別委員会のほか地区横断型の役員懇談会を開催し、理事等
役員最低1社の会員増強目標の達成を要請するなど会員増強運動に取組み、110社の新入
会員を迎えることができた。

 1.税知識の普及を目的とする事業

会員並びに非会員、一般市民等を対象に、税知識の普及を目的として次の研修会等を
開催した。
(1)新設法人税務研修会(1回開催)
(2)年末調整説明会(4回開催)
(3)租税教室(小学校3校ほか租税教室用DVD活用3校)
(4)改正税法等の税務研修会(2回開催)
(5)税務参考図書等の配付(7回実施) 

 2.納税意識の高揚を目的とする事業

(1)税に関する絵はがきコンクール
  管内の小学校4〜6年生を対象に、税の役割や使い途等を学んでもらうことを目的として、
  税に関する絵はがきコンクールを、全法連・道法連と連携して実施した。本年度は17団体
  から445点の応募があり入選作品45点を表彰、優秀作品をホームページにアップするとと
  もに3ケ所の施設等で作品展を開催した。
(2)広報誌及びホームページによる税情報の発信
  管内の法人を対象に、税情報の発信を目的として、広報誌「礎」を年3回発行した。
  ホームページでは、全法連が企画しその活用を国税庁が後援する「自主点検チェックシート」
  のバナー設置、マイナンバー制度に係る税務関係機関等へのリンク、インターネットセミナーの
  視聴、広報誌の視閲、講習会・研修会への案内を行うほか、新型コロナウイルス感染症
  の発生に伴う申告・納付期限の延長、納税猶予等のほか、助成金・給付金等に関する中
  小企業支援情報のバナーを設置するなど、最新情報の発信に努めた。

 3.税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業

(1) 税制改正提言の取りまとめ
  中小企業の租税負担の軽減と事業承継税制の簡素・合理化等税制に関する提言を全法連、
  道法連と連携して取りまとめたが、9月の税制改正提言全道大会稚内大会は中止、10月の
  税制改定提言全国大会盛岡大会は令和3年10月7日に延期となった。
(2)税制改正について関係機関への提言
  令和3年度の税制改正提言事項について、令和2年12月に地元選出の国会議員に対し
  提言書をお届けした。
(3)全国・全道青年の集い
  全国・全道の青年経営者等が集い、租税教育の充実、地域企業、地域社会の健全な発展
  等の目的を達成するための意見交換の場として、6月の全道青年の集い滝川大会では大
  会宣言を採択したが、11月に予定されていた全国青年の集い島根大会は中止となった。
(4)全国女性フォーラム・女性部会全道大会
  全国・全道の女性経営者等が集い、税の啓発活動の充実、地域企業、地域社会の健全な
  発展等の目的を達成するための意見交換の場として予定されていた4月の全国女性
  フォーラム愛媛大会及び10月に旭川市で開催予定の女性部会全道大会は、ともに翌年
  度以降に延期となった。

 4.地域企業の健全な発展に資する事業

(1)経営戦略、労務管理、企業会計等のセミナーの開催
  管内の法人を対象に、経営・労務管理・簿記会計・社会保険・新入社員研修等のテーマで
  年6回開催(札幌五法人会共催)した。
(2)インターネットセミナー
  管内の法人及び一般市民を対象に、経営、税務等幅広い内容のセミナーを無料で視聴
  できるインターネットセミナーを配信した。

 5.地域社会への貢献を目的とする事業

地域社会への貢献活動のうち、札幌市北区・東区には、それぞれ冬期の歩行者用砂箱の
設置等を実施してきたが、両区役所を通じて新たな要請があり、北区社会福祉協議会には、
思いやりを学ぶ小中学生向けの貸出用高齢者疑似体験セット5点を、東区社会福祉協議会
には各種研修会場用音響製品、モバイルパソコン及び自動手指消毒器等を寄贈した。
当別支部においては、これまで公共施設に寄贈したAEDの使用期限経過分の更新と貸出
用チャイルドシート1台を追加寄贈した。
また、石狩支部では、防災の備えとして市役所へ発電機2台及び次代を担う子供への投資
をしようと樽川地区に新設のこども館へ絵本・図鑑514冊の寄贈を行った。       
石狩北支部ではコロナ禍における公共施設内の感染拡大防止対策に活用していただこう
と特別養護老人ホーム3か所と石狩市厚田学園にNSSサーマルカメラを1台ずつ寄贈した。
新篠津支部では、災害時の地域住民の避難先である自治センター駐車場にバルーン型投
光器2台と新篠津村のイベント用に自動手指消毒器10台を寄贈した。

 6.会員の交流に資する事業

コロナ禍の下、感染拡大防止の観点から新年賀詞交歓会、会議後の懇談会など、多人数が
集まり飲食を伴う会員交流事業は、ほとんど中止となった。
健康増進と会員の交流のための親睦ゴルフコンペは、親会、青年部会ともに昼食を交えての
表彰式等は行わず、コンペ終了後はただちに解散するなど、予防策を講じて開催した。

 7.福利厚生等に資する事業

(1)経営者大型総合保障制度の普及推進
  大同生命保険梶EAIG損害保険鰍ニ提携したこの保険制度は、経営者や従業員の病気・
  事故による死亡・高度障害・入院等、国内外を問わず保障する法人会会員だけの独自の
  厚生制度であり、普及推進のため役員による紹介運動等を実施してきた。
(2)ビジネスガードの普及推進
  この保険制度は、企業の様々なリスクをサポートする「業務災害総合保険」、「企業向け
  火災保険」、「事業総合賠償責任保険」からなる保険であり、会員企業防衛のためAIG
  損害保険鰍ニ提携してチラシを全会員に配布するなど普及推進に努めた。
(3)がん保険制度の普及推進
  この保険制度は、「生きるための保険」、「医療保険」、「介護保険」、「死亡保険」からなる
  保険で、アフラック生命保険(株)と提携して普及推進に努めた。
(4)貸倒保障制度の普及促進
  取引先への売掛金債務不履行が生じた場合の保険制度については、会員企業の経営の
  安定化のため三井住友海上火災保険鰍ニ連携して、普及促進に努めた。

 8.組織・財政の充実に資する事業
  会員増強については、厳しい経済環境の中、減少傾向に歯止めをかけようと危機感を持っ
  て取組み、通年運動に加えて9月から12月の4か月間を会員増強特別月間として会員増強
  運動を展開した結果、110社(他法人会への加入16社を含む)の新会員をお迎えすることと
  なった。
 9.コロナ禍に対応する新たな事業
令和2年8月の第2回理事会において承認された、次の事業を実施した。
(1)コロナ禍に係る情報発信
  ホームページ上のバナーとして、会員の食品等保有情報を公開し販売促進に供しようと
  「商品販売等特設掲示板」を設置したほか、各省庁の助成金、給付金等の情報をリアル
  タイムに把握できる「新型コロナウイルスに対するリンク集」、「新型コロナウイルス対策
  中小企業支援情報」を新設した。
  また、「コロナ危機に打ち克つ資金繰りと経営再考」などコロナ禍対処の関連小冊子4種
  を会員等へ配布を行った。
(2)租税教室用DVD「暮らしを支える税を学ぼう」の制作及び配布
  租税教室用DVDは、コロナ禍収束までの学校の租税教育支援教材として考案され、
  会員の映像制作会社のスタジオで青年部会長をはじめ租税教室講師経験者が出演
  して制作し学校訪問等による配布を行い、活用されている。
(3)租税教育推進協力小学校等へ除菌薬、合成ゴム手袋の寄贈
  租税教室開催及び税に関する絵はがきコンクールへの応募の実績等のある36小学校
  と2児童養護施設へ除菌薬2缶、ゴム手袋400双をそれぞれ寄贈した。
(4)租税教育推進協力小学校等へ税知識の参考図書等の寄贈
  小学校6年生の税に関する科目「社会(公民)」の参考図書「税金のちしき(金の星社)」
  を柱に、コロナ禍の児童の心情に配意したとされベストセラーとなった「こども六法
  (弘文社)」のほか「教養366(小学館)」の計3冊を租税教育推進協力小学校等の6年
  生各学級1セットずつ寄贈した。

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