札幌北法人会

事業計画書(平成29年度)

講演・研修会等計画

月別事業計画表

令和3年度:事業計画
                                  自 令和3年4月01日
                                  至 令和4年3月31日

 T.基 本 方 針

  令和2年は新型コロナウィルス感染症の発覚に続き感染が拡大し、年明けにおいても、なお収束
  の兆しが見えないが、令和3年度の事業計画は収束への期待を込めて次のとおり計画する。 
  1 税を巡る諸環境の整備改善を図る事業の推進
   (1)税に関する研修会・講演会の開催等により税知識の普及に努めるとともに、税務当局
     及び関係諸機関と連携し、税務行政の円滑な執行に寄与する。
   (2)税のオピニオンリーダーとして、小学生等に対して税の役割等についての正しい理解
     を深めるための租税教育事業を実施する。
   (3)中小企業の経営安定に向けて、税制改正に関する提言活動を展開する。
   
  2 地域の経済社会環境の整備改善を図る事業の推進
   (1)企業経営の健全化並びにその発展向上に資するため、経営、経理、労務等に関する
     研修会・講演会等を行う。
   (2)地域社会の発展のため、地域に密着した社会貢献活動を行う。
 
  3 会員の福利厚生の向上と会員交流事業の推進
   (1)企業防衛のための経営者大型保障制度などの福利厚生制度の普及に努める。
   (2)会員間の異業種交流・情報交換の場としての会員交流事業を積極的に行う。
   
  4 組織の強化と財政基盤の充実
    会の更なる発展のため、会員増強等組織の強化と財政基盤の充実に取り組む。

 U.主 要 事 業 計 画
  1 税知識の普及を目的とする事業
   (1)新設法人税務研修会
      管内の新設法人に対し、事業の開始に際しての税務上の留意点等についての理解を
      得ることを目的として年3回程度開催する。
   (2)法人税申告書作成実務研修会
      管内の法人に対し適切な決算及び法人税等の申告書が作成されることを目的として
      年1回開催する。
   (3)税務研修会
      管内の法人を対象として税制改正事項、法人税・消費税等の申告上の留意点、印紙
      税、税務一般の知識を得てもらうことのほか、申告におけるコンプライアンスの遵守に
      向けた対策として全法連が推進する自主点検チェックシートの活用の周知を図ること
      等を目的に年3回程度開催する。
   (4)年末調整説明会
      管内の法人を対象に、源泉所得税の年末調整事務について適正な取り扱いを企業の
      実務担当者に理解してもらうことを目的として、年4回開催する。
   (5)租税教室
      管内の小学生等を対象に、当会役員等が講師となり、租税教育用ビデオ等を教材と
      して、税の意義・役割を知ってもらう目的で、年11回程度開催する。
   (6)税務参考図書の配布
      税知識等の普及のため税務関係の小冊子を年7回程度配布する。
   (7)税金クイズ、税の紙芝居の上演
      親子で現場見学会、子供盆踊り大会、少年少女スポ−ツ大会等の場で児童、生徒を
      対象に税金クイズ大会、税の紙芝居大会を開催する。

 
  2 納税意識の高揚を目的とする事業
   (1)税に関する絵はがきコンクール
      管内の小学校の4〜6年生を対象に、税が毎日の生活の中でどのように役立ってい
      るかを知ってもらうことを目的に実施する。
   (2)税務署長講演会
      「税を考える週間」行事の一環として、税をテーマに講演会を開催し、日本の財政と税
      務行政のあり方について理解してもらうために実施する。
   (3)会報紙、ホームページによる税情報等の発信
      会報紙、ホームページ上で、税に関する情報及び各種研修会・講演会・セミナー等の
      開催予定等の情報を発信する。
 
  3 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
   (1)税制改正提言全国大会(コロナ禍の下、全道大会は中止)
      中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言
      を全国法人会総連合及び北海道法人会連合会と連携してまとめるとともに、全国大会
      に代表が参加する。
   (2)税制改正提言の関係機関への提出
      税制改正提言全国大会で採択された提言事項を政府、国会議員、地方自治体等の関
      係機関に対し要望活動を行っており、当会においても管内選出の国会議員に対して提
      言活動を行う。
   (3)全国青年の集い・全道青年の集い
      全国・全道の青年経営者が集い、税制、財務及び地域社会の健全な発展等法人会の
      目的を達成するための情報交換、意見交換並びに論議を行う大会に当会からも代表
      が参加する。
   (4)全国女性フォーラム・女性部会全道大会
      全国・全道の女性経営者が集い、税制、財務及び地域社会の健全な発展等法人会の
      目的を達成するための情報交換、意見交換並びに論議を行う大会に当会からも代表が
      参加する。
   
  4 地域企業の健全な発展に資する事業
   (1)経済・経営セミナー
      地域企業の健全な発展を目的として経営、経済、労務、経理、人材育成等をテーマとし
      た研修会・講演会を年10回程度開催する。 
   (2)インターネットセミナー
      各種セミナーや研修会に参加できない企業も、何時でも何処でも受講できる利点があ
      ることから広報に努める。
 
  5 地域社会への貢献を目的とする事業
   (1)青少年の育成、スポ−ツ推進等に貢献する事業
      地域の公共施設への教育用機材の寄贈、地域スポーツイベント等の共催、協賛等に
      より地域の青少年の育成、スポーツの推進を目的として検討、実施する。
   (2)地域の福祉問題、環境問題などの改善に資するための事業
      公共施設への障がい者支援機器、学習用機器、図書等の寄贈等を通じて、地域福祉
      の向上、地域環境の向上に資することを目的に実施する。
 
  6 会員交流に資するための事業
   (1)総会懇親会・新年交礼会・委員会及び役員懇談会
      地域の経営者が集い、情報交換、異業種交流を目的として開催する。
   (2)親睦ゴルフ・パ−クゴルフ大会
      ゴルフ・パ−クゴルフを通じて、健康の増進、経営者としての情報交換を行うとともに
      会員の交流を図る。
   (3)研修旅行
      全国大会・全道大会の参加者交流会及び全国大会の参加に併せた研修旅行を実施
      する。
   (4)新会員税務研修会
      新たに法人会の会員となった新会員に向け税務研修会の開催に併せて、意見交換
      のための懇談会を実施する。
   (5)総会時税務研修
      定期総会時及び各支部総会等の機会を捉え、出席した会員に向けて税務研修会を
      開催する。
   (6)法人税申告書へ「法人会シ−ル」の貼付
      会員に対して「法人会シ−ル」を送付し、法人税申告書へ貼付を依頼する。 
 
  7 会員の福利厚生等に資する事業
   (1)経営者大型総合保障制度の普及推進
      経営者等の病気や事故から企業を守る法人会特有の厚生制度であり、経営者が重
      大疾病に罹患した場合の売上減少をカバーするJタイプなど、地域企業の経営の安
      定化のため普及促進に努める。
   (2)ビジネスガード(シリーズ)の普及促進
      社長、役員、全従業員を対象とする病気補償をセットするほか、政府労災の上乗せ
      補償「ハイパー任意労災」、個人情報に係る「情報漏えいガード」、「企業地震保険」
      など、多岐にわたる補償が受けられることから、地域企業の万が一に備え、普及促進
      に努める。 
   (3)がん保険制度の普及促進
      企業で働く個人のための「がん保険」、「医療保険」であり、地域企業で働く方の疾病
      に備え、普及促進に努める。 
   (4)貸倒保証制度(取引信用保険)の普及推進(案内・周知)
      当該制度は、会員企業の取引先の法的な倒産、もしくは遅延の発生等により、売上債
      権が回収できなくなった場合に備え、会員企業が被る損害の一定部分をカバーする
      保険で、三井住友海上火災保険(株)と提携して道法連が行うものである。当会は、地
      域企業の経営の安定化のため、広報誌等とリーフレットを同封するなど、この普及推進
      に努めている。
   (5)地元のプロ野球球団を応援する事業
      北海道のプロ野球球団であり、管内に練習場もある日本ハムファイターズを応援する
      ため、応募のあった会員に対し抽選により観戦応援してもらうことを目的に実施する。
   (6)コンサートチケット等の斡旋
      会員企業の福利厚生の支援として、芸能人のコンサートチケット等の斡旋を行う。
 
  8 創意工夫による魅力ある会活動と広報の充実
     時代の流れを捉え、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する魅力ある事業の推
     進に努め、かつ、それら事業の内容に即した広報媒体を的確に活用し、法人会活動の
     発信に努める。
   
  9 組織の強化と財政基盤の充実のための事業
     会員増強運動等により未加入企業、新設法人等に対し、加入勧奨を積極的に行い、組織
     の強化と財政基盤の充実に努める。


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